静岡市議会 2023-02-20 令和５年 議会運営委員会 名簿 2023-02-20
仁 史 君 参与兼議事課長 武 藤 由 華 君 調査法制課長 佐 藤 征 教 君 出席説明員 財政局長 大 石 貴 生 君 参与兼財政課長 安 竹 純 一 君 ────────────────────────────── 委員会の審査案件 １ 本日の本会議の運営方法等について ２ 静岡市議会の個人情報
仁 史 君 参与兼議事課長 武 藤 由 華 君 調査法制課長 佐 藤 征 教 君 出席説明員 財政局長 大 石 貴 生 君 参与兼財政課長 安 竹 純 一 君 ────────────────────────────── 委員会の審査案件 １ 本日の本会議の運営方法等について ２ 静岡市議会の個人情報
〔当局退席〕 ────────────────────────────── 9 ◯畑田委員長 次に、議題２の静岡市議会の個人情報の保護に関する条例案についてです。 資料４を御覧ください。
その他、郵便局の窓口開設時間、個人情報取扱いの懸念、指定を５局とした経緯などについて質疑、答弁がなされました。 質疑終了後、委員より当議案に反対する討論１件、賛成する討論１件がありました。 討論の後、起立による採決の結果、賛成多数で原案どおり可決されました。 以上が第79号議案の審査の概要であります。
◎教育長（佐藤嘉晃） やはり医療に限らず専門分野の職業については、非常に個人情報とかいろいろなものがございまして、子供たちが入って体験するのは非常に難しい場面もあるかと思います。ですから、学校側も教育課程内で体験活動を行うためには、先生もいろいろ下調べをしながら、子供たちがよりよい体験活動ができるような、そういう方策をとって現状は進めています。
今まで試行として実施してきた中での課題は、専用端末を用いて行うため、希望者が多くなった場合、十分な台数を確保することが難しいということ、またその一方で、個人情報を扱う業務や窓口対応が主となる市民課など、業務によっては在宅勤務が難しい所属もございます。試行を始めた令和３年10月から令和４年10月までの実績は、32件の申請で67日の勤務実績となっております。
◎企画部長（篠原晃信君） デジタル化ですので、ちょうど今、昨日来もこういう御質問たくさんあったのですけれども、情報連携というところが上手にいけば、個人情報がしっかり図られて税情報の連携がいけば、今みたいなことがなくなってくる。ちょうど今過渡期だと思います。まずはキャッシュレスへいって、その中でどうやって結んで、皆さんが便利に結びつくかというちょうど過渡期だと思います。
質問の２項目めで個人情報のことでは詳しく聞いていますので、では質問項目の２に移らせていただきます。個人情報保護をより徹底する対策と、市の個人情報保護条例の改正を。 要旨の（１）、2015年の個人情報保護法が改正され、その後、2020年、2021年と３度行われてきました。
マイナンバーカード制度は監視社会の道を開き、個人情報の漏えいなど国民の不安が根強くあり、この問題も解決されていないと。市が積極的に取り組むべき事業ではないと思っています。 自衛官募集事業、国民保護計画についてでありますけれども、自衛隊については憲法学者の中で憲法９条下の中での自衛隊問題は６割の学者の方々が違憲と。
これは、市民にとってマイナンバーカードのメリットが感じられず、むしろ個人情報の漏洩で悪用されるという危険性への警戒心が根強くあることのあかしだと思います。そもそもマイナンバーカードは、国民の所得や資産、社会保障給付を把握して、国民への徴税強化と給付削減を押しつけると私たちは思っていますが、そういったことを目的としている制度を普及することを認めることはできません。 次に、小中一貫教育です。
重要な個人情報を取り扱う業務であり、市民の皆様に安心してマイナンバーカードを申請してもらうためにも、引き続き、誤交付ゼロ件を目指すとともに、申請機会の提供を実施して交付率向上に向けて取り組んでいただきたいと思います。 女性相談プラットフォーム運営事業についてですが、時代とともに女性を取り巻く環境の変化があると思います。
86 ◯藤田コンプライアンス推進課長 事故・ミス等の内訳ということですけども、件数は毎年上下することはありますが、一般的にミスの内訳としては、個人情報の漏えいが全体の大体３割、それ以外の事務処理の誤りが大体６割、そして、施設の管理瑕疵によるものが大体１割という内訳になっております。
個人情報管理的にも、対面での寄り添う支援、ここを丁寧に行うためにも、窓口対応という一番大切な業務を市の職員の手から離していく方向に反対します。国からの各交付金で行われた給付金事業やワクチン接種、ＰＣＲ検査センターの運用、抗原検査キットの備蓄などに異論はありませんが、市役所内デジタル化や学校のＧＩＧＡスクール構想、ポストコロナの環境振興などが優先されました。 4款 1項。
カードには主要の４情報、名前、住所、生年月日、性別とマイナンバーが記載されておりますが、ＩＣチップには、プライバシー性の高い個人情報は記録されていないため、重要な個人情報の流出は、原則としてはないものと考えています。」との答弁がありました。 次に、委員から「マイナンバーカードの普及促進を図る必要があると考えるが、町の考えは。」
◆６番（石井真人君） 障がい者と地域の連携について、民生委員や自治会から障がいのある方に対して、三島市基幹相談センターにて個々の課題に適切に対応できているとありましたが、先日、ある自治会では、地域の障がい者や高齢者といった災害時に支援が必要な皆さんを含めた住民の個人情報保護法の関係で、情報の取扱いは厳しくなったとの理由から、今まで自治会独自で管理していた支援が必要な方も含めた個別の世帯台帳を破棄したと
◎市民税課長（佐野芳樹君） 議員がおっしゃるように、契約の中でこの辺りの担保はしっかり取っておりますので、個人情報等の漏えいがないように、また万が一危ないような事例がございましたら、業者を呼んで直接指導するような形を取っております。 以上です。 ○議長（鈴木弘議員） 他にありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鈴木弘議員） 御質疑なしと認めます。
そして、個人情報の保護、これらの観点から自治体はマイナンバーカード取得に対する交付事業に対しては、もう少し慎重にならなければいけないのではないのかと思います。 ４点目として、消費生活センター費に関して、職員増員の要望に応えない体質はとても問題だと思います。昨日の新聞ニュースでも、裾野市民の方が50万円の詐欺に遭ったというニュースが載っていました。
現在、掛川市も、避難支援を要し、個人情報の提供に同意が取れた要援護者の個別計画策定を推進し、内容の充実を図っているところです。しかし、要援護者やその御家族は、様々な不安や課題を抱えています。 小項目に入ります。 1、令和 3年 5月改正災害対策基本法施行後の個別計画策定の進捗状況を伺います。 2、行政が運営する福祉避難所を大東・大須賀にも設置すべきと考えますが、見解を伺います。
ですので、それに必要な条例改正や、今回、場合によっては、マイナンバー系の個人情報保護委員会の業務の申請手続も該当してくるものですから、そういった必要な手続につきましては、こちらの導入と並行して行っていくと考えております。
これは、市民にとってマイナンバーカードのメリットが感じられず、むしろ個人情報の情報漏洩で悪用される危険への警戒心が根強くある証です。そもそもマイナンバーカードは、国民の所得、資産、社会保障給付を掌握し、国民への徴税強化、給付削減を押しつけることを目的としているもので、このような制度を推進、普及することは認められません。 自衛官募集業務と国民保護計画についてです。
当時の子ども未来局長の答弁は、「電子母子健康手帳の導入に当たっては、現行の母子健康手帳の利点や既存のサービスがあることのほか、個人情報保護の観点からの検証が必要と考えているが、他市の状況も注視しながら研究していきたい」とのことでした。 私は、かねてから母子健康手帳の電子化について、早く進めるべきだと考えており、行政のデジタル化が叫ばれている中、必要性をさらに強く感じているところであります。